50代で副業するのにコンサルタント系がよいと、以前の記事でお伝えしました。
コンサルタントとは、企業や個人に対して特定の分野の相談に応じて適切な助言を与える職業です。
だれでも簡単になれる職業ではありません。
でも、資格を取ることで50代でもコンサルタントになる道は開かれます。
本記事では、働きながら取得でき、それなりに需要がある（＝稼げる）、50代副業におすすめの資格を５つ紹介します。
ここで紹介する資格はどれも合格者に占める40代以上の割合が高く、働きながら取得できるものです。ちなみに、2022年度試験合格者の平均年齢は、司法試験が28.3歳、公認会計士が24.7歳だそうです…
また、稼げるかどうかですが、資格をとるだけでは正直稼げません。
50代の副業において開業の仕方や成功術を学び、スモールスタートすることをおすすめします。
中小企業診断士
中小企業の経営診断や助言を行う、経営コンサルティングに関する唯一の国家資格です。
中小企業診断士は、中小企業の経営課題を分析し、解決策を提案するだけでなく、実際に改善活動を支援したり、事業承継や新規事業の立ち上げなどにも関わったりします
日本経済の屋台骨である中小企業の成長と発展に貢献する重要な役割を担っており、ここ数年は、試験申込者数がこれまでの約2万人から2万5000人近くに増えるなど人気が高まっています。
試験は第１次と第2次に分かれており、第１次試験の合格者が第2次試験に進む形になっています。2022年度の合格率（合格者数／受験者数）は第１次が28.9%、第2次が18.7%です。第1次、第2次とも前年度からの合格者の繰り越しがありますが、単純化して計算すると28.9%×18.9%＝5.4%がストレート合格率となります。
中小企業診断士には独占業務がありません。診断士でなければできないという業務がない訳です。
でも、その分、経営戦略・マーケティング・人事・財務・生産・ITと幅広い分野で活動できます。行政や商工会議所が行っている経営相談や専門家派遣などの業務を診断士がかなり押さえている(?)のも周知の事実で、活躍できる場は多く用意されています。
また、なってみると分かりますが、診断士の年齢層はかなり高めです(^_^;)
50代だと全然若手ですので、安心してこの世界に飛び込んでください！
診断士協会にはマスターコースや研究会があり、まるで大学のサークル活動のような雰囲気です。
社会保険労務士
労働・社会保険に関する法律や人事・労務管理の専門家です。
社会保険労務士は法律関連の書類作成業務や手続き代行のほか、法律の知識を活かしたコンサルティング業務も行えます。労働トラブルや年金相談など、幅広い分野で活躍できる国家資格です。
試験は、毎年8月に実施され、科目は、労働基準法・労働安全衛生法・労災保険法・雇用保険法・労働保険徴収法・労働に関する一般常識（労一）・健康保険法・国民年金法・厚生年金保険法・社会保険に関する一般常識（社一）となっています。
試験申込者は10年前の2012年度は約６万7000人でしたが、近年は約５万人です。
2022年度においては受験者（実際に受験した人）数40,633人に対して、合格者数2,134人、合格率5.3％という結果でした。
社会保険労務士として登録している方の割合は、2021年度で男性が68.3%、女性が31.7%となっています。10人に3人以上は女性ということから他の士業と比べると女性の比率がかなり高いです。
実際、私が参加した社労士の開業塾では半数が女性でした。
成功している女性社労士も多数いらっしゃいますので、女性にとって最も活躍しやすい士業だと思います。
行政書士
官公署に提出する書類や権利義務に関する書類の作成、提出手続きを行うことができる専門家です 。
例えば、飲食店や建設業の開業許可、外国人の在留資格の更新、法人設立の定款作成など、様々な場面で行政書士のサービスが必要になります。
行政書士試験は毎年11月に実施されます。2022年度の行政書士試験の受験者数は47,850名、合格者数は5,802名で合格率は12.13%でした。
試験では基礎法学・憲法・民法・行政法・商法・会社法など、幅広い分野の法律知識を問われます。試験に合格した後は、日本行政書士会連合会に登録し、各都道府県の行政書士会に所属することで、正式に行政書士として活動できるようになります 。
ファイナンシャルプランナー
人生の夢や目標をかなえるために、総合的な資金計画を立てて、経済的な側面から実現に導く方法を「ファイナンシャル・プランニング」といいます。
このファイナンシャル・プランニングを行うのが、ファイナンシャルプランナーです。
お金に関するエキスパートとして、個人や企業の金銭的な悩みを解決するためにアドバイスする資格です。
税金、保険、年金などの幅広い知識を身につけることができますので、就職転職やキャリアアップ、さらには毎日の生活にも役立ちます。
国家資格の「FP技能士（１～３級）」や、特定非営利活動法人（NPO法人）「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）」が認定する「AFP（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー）」「CFP®（サーティファイド ファイナンシャル プランナー）」などがあります。
キャリアコンサルタント
個人や組織のキャリア形成を支援する専門家で、クライアントの職業選択や転職、スキルアップなどに関する課題や目標を明確にし、適切なアドバイスやコーチングを行います。
2016年4月から国家資格になりました。
キャリアコンサルタント試験は、職業能力開発促進法に基づき、厚生労働大臣の登録を受け、キャリアコンサルティング協議会または日本キャリア開発協会が実施します。学科試験と実技試験の両方に合格し、キャリアコンサルタント名簿に登録することにより「キャリアコンサルタント」になれます。
試験の合格率は、学科試験・実技試験共に50〜60%を推移しています。他の国家資格と比べると合格率が高く、比較的難易度は低い資格といえるでしょう。
キャリアコンサルタントは、企業内や大学・行政機関・人材紹介・人材派遣・再就職支援業界などで活躍しています 。
まとめ
これらの資格には、資格を取った人たちの協会やコミュニティが存在します。
同業者とつながりを持つことでさまざまな情報が得られますし、何より会社員生活にはない出会いがあるのがとても楽しいことです。
